民主党の後藤英友衆院議員（比例九州）の妻が公費支給され、本来は議員本人だけしか使えない無料航空券で、羽田－熊本間を複数回往復していたことが明らかになりました。
　後藤氏は「航空会社の株主優待券で購入したチケットと混同し、誤って妻が使用していた。管理が不十分だった」とし、支給された航空券の2カ月分全額を国庫に返納しました。
　けどこれって、金を返せば済むという問題ではないと思います。万引きが見つかって、代金払えばそれで許されるかという気がします。言い訳も何とも子供じみていますね。無料航空券か優待券で購入したチケットかの見分けができない人が代議士の妻ということはありえないでしょうよ。代議士本人がチケットを妻に渡して、使用を教唆したのではないかと私は思います。
　今回、この程度の話題をこのブログで取り上げたのは、後藤英友衆院議員の出納責任者だった男性が公選法違反（買収）で有罪が確定したものの、現在高裁に行政訴訟を起こしているからです。有罪が確定すれば連座制の対象となって、本人が失職する事になります。行政訴訟を起こすのは被告人本人の意思ですし、法律で保障されていることですから、そこに問題は無いのですが、一旦一審で有罪が確定したのならば、道義的責任として代議士はその職を辞するべきです。
　民主党本部も辞職を勧めていますが、本人は応じていません。党としては比例区での当選者ですから、本人が辞職しても次の候補者が繰上げ当選になるだけですから、早くこのような疑惑の代議士は一掃したいところでしょう。
　こんな代議士だから、やるべきしてやった不正といった感じです。